育成就労・特定技能受入の流れ
| 必要月数／年数 | 日本側 | 送出国側 （送出し機関・本人） |
|---|---|---|
| 入国前 （約6ヶ月） |
・育成就労生の受入検討・申込 ・育成就労機構（JCO）へ育成就労計画の認定申請 ・出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書（COE）交付申請 |
送出機関による事前選抜(送出機関へ求人票提示) 面接(組合と企業が現地で面接を実施) 入国前講習受講(4～6ヶ月) 査証申請及び発給 |
| 入国～就労開始 | ・空港への出迎え、住民登録、口座開設等のサポート ・入国後講習の実施（約1ヶ月） （日本語、生活知識、労働法、入管法等の法的講習） ★講習終了後に企業へ配属・育成就労開始 |
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| 育成就労１年目 (終了3ヵ月前まで迄) |
・入国管理局に対して在留資格期間更新申請 | ・技能検定試験「基礎級」の受験 （※不合格の場合は再試験、最終不合格なら帰国） |
| 育成就労3年目 （終了3ヶ月前迄） |
・出入国在留管理庁へ在留資格期間更新申請 | ・「技能検定「3級（専門級）」および日本語試験（A2相当・N4等）の受験 ★合格することで「特定技能1号」への移行要件を満たす |
| 特定技能1号 （最長5年） |
・関係行政省庁等への確認手続き・特定技能1号の受入準備 ・出入国在留管理庁へ在留資格変更許可申請 （※新規入国の場合は在留資格認定証明書交付申請） ・特定技能1号の開始（就労） |
・（新規入国者のみ）現地の査証申請および発給 ・一時帰国（原則1ヶ月以上）の実施 （※特定技能1号開始から1年以内を目安に実施） ・技能検定「1級（上級）」または行政省庁の定める試験の受験 ★合格することで「特定技能2号」への移行要件を満たす |
| 特定技能２号 （無期限・更新可） |
・原則、本人が出入国在留管理局へ在留資格変更申請を行う ・受入企業のご要望に応じ、登録支援機関（組合）が生活指導や突発事故対応、申請手続きへの協力を行う |
・特定技能2号としての就労開始 |
